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「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の施行により、ご本人の確認につきましては、次のとおりとなっておりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます
ご本人の確認
 次のご本人に関する事項(「本人特定事項」)をそれぞれ公的証明書により確認させていただきます
(1) お客さまが個人の場合
個人の氏名、住所および生年月日
 なお、口座開設などで、ご本人以外の方がお手続される場合には、そのお手続される方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります
(2) お客さまが法人の場合
 次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます
@ 法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
A 法人の代表者などお手続される方の氏名、住所および生年月日
ご本人の確認が必要な取引
 次の取引時に本人確認をさせていただくこととなります
@ 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき
A 200万円を超える大口の現金取引をされるとき
 これらの取引以外にも本人確認をさせていただくことがありますので、ご協力ください
ご本人及び法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類
【個人の場合】
(法人の代表者などお手続される方につきましても個人の場合の確認をさせていただきます)
(1) 次の本人確認書類の場合には、原本を直接提示していただくことによってご本人の本人確認を行います
@ 運転免許証
A 旅券(パスポート)
B 各種年金手帳
C 各種福祉手帳
D 各種健康保険証
E 外国人登録証明書
F 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
(2) 次の本人確認書類の場合には、原本を提示していただくとともに、その取引に係る書類などをお客さまにお送りし、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います
@ 住民票の写
A 住民票の記載事項証明書
B 印鑑登録証明書
C 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写が添付されているもの)
D 外国人登録原票の写
E 外国人登録原票の記載事項証明書
F 官公庁から発行・発給された書類
(注) 1.初めてお取引をするお客さまにつきましては、200万円を超える大口の現金取引などを行う際は、運転免許証など、直接ご本人の確認がとれる本人確認書類を提示してください
2.郵送による到着確認がとれない場合には、お取引を停止することもあります
3.本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります
【法人の場合】
@ 登記簿謄本・抄本
A 印鑑登録証明書
B 官公庁による許可、認可または承認にかかる書類
C 官公庁から発行・発給された書類
一度、本人確認を行わさせていただきましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など信用組合所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります
信用組合がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されました場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類を掲示のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申し上げます
ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、本人確認法により禁じられております
詳しいことは、信用組合の窓口にお問い合わせください

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